＝追記＝
2018年、2000兆円を超える投資家が参加するグローバルネットワークＦＡＩＲＲがアジアの畜産会社への投資リスクについて報告書を発表しました。
日本ハムも評価対象になっていますが、同社はアニマルウェルフェアについては「高リスク（ハイリスク）」な会社であると評価されました*38。さらに企業の畜産物のアニマルウェルフェアを評価する、ビジネスベンチマーク（BBFAW）からも、6段階で最低ランクの「6」に評価されています*39。
世界トップ10の食肉加工会社の、豚の拘束飼育（妊娠ストール）と畜産動物福祉に関する政策・取り組みについての情報開示状況を一覧にしました。「世界トップ10」は売上高に基づいており、この売上高ランキングは日本ハムサイトの「ニッポンハムグループの事実」を参考にしました。
| 売上順位・企業名・BBFAWの評価*1 | 妊娠ストールについての情報公開 | 畜産動物福祉についての政策・取り組み状況についての情報公開 |
| 1位 ＪＢＳ （ブラジル） 6段階中「3」 | 2015年に妊娠ストールから群れ飼育へ切り替えることを発表し（この時点ですでに子会社Searaでは40％が群れ飼育に切り替わっている）*2、その後自社サイトでに2025年までに群れ飼育へ切り替える計画を公表*3。 | 2015年6月に発表したサステナビリティレポートに、GRI*4を参照しており、これに付属するセクターごとのガイドライン「食品加工セクターガイドライン」における畜産動物福祉の項目FP9からFP13まですべて情報開示していると書かれている。すなわち豚の歯・尾の切断(FP10)、動物の屠殺・輸送時における違反の有無（FP13）などを含み公開している*5。 さらに年次報告とは別に自社WEBサイトで動物福祉へのスタンス、取り組み状況を公開。動物の輸送は訓練を受けたもののみが行うこと、屠殺場へのカメラ設置、鶏舎における暗期の設定、卵を2020年までにケージフリーにすることなど公開内容は多岐にわたる*6。 |
| 2位 タイソンフーズ （アメリカ） 6段階中「3」 | 自社養豚場はほとんど持っていないが、自社サイトに34％の母豚が拘束飼育されていないと記載し、2017年末にはこの数字は47％になると予測している*7。 | 自社WEBサイトで、畜産動物の施設、抗生物質の使用、農場の監査プログラム、人道的な動物の取り扱いなど項目ごとに取り組み状況を公開している。たとえばすべての畜種において動物福祉の専門家を設置し、合計約60名の動物福祉専門家を配備していると書かれている。また七面鳥の屠殺にはCASシステムを導入していること、屠殺場に少なくとも一名の動物福祉専門家を配備していること、8時間以内に動物を輸送できた割合など、公開内容は多岐にわたる*8。 |
| 3位 萬洲国際 WHグループ（中国） 6段階中「4」 | 自社WEBサイトで完全子会社のスミスフィールド・フーズ社が2017年末までにアメリカの自社所有農場のすべての母豚を群れ飼育にすることを目標にしている。2015年12月31日時点でアメリカで所有の農場で、母豚の81.8％以上が群れ飼育への移行が完了している*9。 | 2016年のサステナビリティレポートで完全子会社スミスフィールド・フーズが動物のケア基準を持っており、その基準が満たされているかを保証するための定期的な内部・外部監査を実施している旨がかかれている。またWHグループはOIE（世界動物衛生機関）、欧州連合の動物福祉評価枠組みに基づき、これらを遵守するための定期的な訓練を行っているとも書かれている*10。 |
| 4位 日本ハム （日本） 6段階中「6」 | 何もない | 何もない*11 |
| 5位 ブラジルフーズ BRF （ブラジル） 6段階中「2」 | 2014年に妊娠ストールを廃止することを発表*12。 自社WEBサイトにおいて2026年までの廃止を目標に掲げている*13。 | 自社WEBサイトで企業の責任として動物福祉を掲げており*14、鶏については2025年までにケージ卵を廃止することや嘴の切断へついての取り組みなどを公表している。2014年にWAP（世界動物保護協会）と動物福祉に取り組みことに合意し*15、明確な形で動物福祉へのコミットメント（動物福祉の研究に投資すること、農場や屠殺場に動物福祉の専門家をおくこと、動物の扱いを監視するシステムを持つことなど）を公開し*16、その実践内容（飼育密度や敷料の状態、鶏の光線管理における明期、暗期の設定時間、豚の去勢におけるワクチンの使用割合、輸送時間など）についても詳細に公開している*17。GRI*4を参照しており、2016年の年次報告ではGRIに付属するセクターごとのガイドライン「食品加工セクターガイドライン」における畜産動物福祉の項目FP9からFP13までのうちFP9以外はすべて情報開示している*18。BBFAWの評価はトップ10のなかで最も高い。 |
| 6位 ホーメルフーズ （アメリカ） 6段階中「3」 | 自社養豚場の妊娠ストールはすべて廃止した旨を自社サイトに明記*19。 | 2016年企業責任報告書（Hormel Foods Corporate responsibility）の中で、自社の動物福祉基準が守られているかの監査と評価を2016年に2,000件以上実施したとされている。そして豚、七面鳥それぞれについて動物福祉への取り組み状況が記載されている*20。また自社WEBサイトでも動物福祉へのスタンス・取り組み状況が公開されており、自社製品に使用されるすべての卵がケージフリーとなっている*21。GRI*4を参照しており、GRIに付属するセクターごとのガイドライン「食品加工セクターガイドライン」における畜産動物福祉の項目FP9からFP13のうち、FP10以外はすべて情報開示している*22。 |
| 7位 ダニッシュクラウン （デンマーク） 6段階中「3」 | 廃止済*23 | 2016-17年の同社CSR報告の中で持続可能な農業の考えの柱の一つに動物福祉を上げており、子会社のTulip Food Companyの生肉の売り上げの15％が動物ラベル1と2の製品であることが分かった。ラベルは3段階からなり、1(ハートマーク1つ）は基本的な要件を満たすことを意味する。すなわち、母豚はフリーに豚舎内を移動できる、豚は藁を与えられている、豚は尾を切断されていない、そして屠殺前に8時間以上輸送されてはいけない。2（ハートマーク2つ）は1の基本に加えてさらに広いスペースが要求される。3（ハートマーク3つ）は豚は屋外に自由に出ることができなければならない*24。また2016-17年の年次報告の中で、同社の会長が「今後、食品安全、動物福祉の高品質な肉に対する世界的な需要が増える」と述べており、子会社のFrilandが高い動物福祉を確保している会社としてEuropean Corporate4 Animals Awardを受賞していることなど動物福祉に関する報告を数多く含んでいる*25。 2002年に動物福祉実践規範を策定し、WEB上で公開している。同規範の内容は輸送、豚の身体の一部の切断、飼育密度など多岐にわたる*26。 |
| 8位 Marfrig Global Foods （ブラジル） 6段階中「4」 | 何もない*27 | 2016年のサステナビリティレポートの中でアニマルウェルフェアを課題の一つとして挙げ、牛の福祉についてその取り組みを報告している。例えば屠殺場での「効果的なスタニング」「牛の発声量」「電気スタンガンの使用率」「転倒・滑りの」などについてモニタリングし、問題ある数値の場合は施設の改修を行っている*28。自社WEBサイトでも「人道的な管理」「輸送時の福祉」「スタッフのトレーニング」「動物施設の構造」などについて定めた牛の動物福祉プログラムを公開している*29。 また完全子会社のKey stoneも企業の社会的責任として動物福祉のコミットメントと方針を公開しており、肉用鶏の飼育環境についての考え、輸送時間は12時間を超えてはならないこと、屠殺前にすべての鶏がスタニングされていることなどが記載されている*30。 |
| 9位 シーボードフーズ （アメリカ） 評価対象外 | 妊娠ストールと群れ飼育の両方に利点があるとして、双方を継続して使用している*31 | 自社サイト「Animal Care Herd Health Plan and Biosecurity」の中で動物福祉の観点から豚の飼育管理状況について記載している。尾の切断については行っているとし、使用後には鎮痛剤を投与するが切断の長さは根元から1.3㎝ほどと短い。去勢も行っているが去勢後は鎮痛剤を投与する。農場内での淘汰方法は、生後3週未満の子豚の場合は二酸化炭素を使用、成豚の場合はボルトガンを使用する*32。 |
| 10位 VION Food Group （オランダ） 6段階中「3」 | 廃止済*23 | 2016年のCSR報告書の中で最高責任者のFrancis Kintは肉生産における動物福祉と環境への影響が社会的論争になっていると述べ、同報告書の中でこの問題への取り組みが書かれている。2015年に自社管理の全ての施設を動物福祉の点（輸送や係留所、屠殺時のスタニング）から評価し、8時間以内の輸送を可能にする体制、動物を扱う従業員の訓練カリキュラムの整備に取り組んできた。2016年時点で供給する豚肉の11％がBeter Levenやオーガニックなどの高い動物福祉を満たした商品である。同報告書はまた、この動物福祉食品の比率推移も公開している。またNGOを含めた関係団体と協力することで動物福祉に配慮した畜産物の市場シェアを獲得したと書かれている。（VIONと協力しているNGOの中にはEyes on Animals,Compassion in World Farmingなどの動物保護団体を含んでいる）。同報告書の中で2016年に動物福祉法令に違反のあった行為についても公開*33。GRI*4を参照しており、GRIに付属するセクターごとのガイドライン「食品加工セクターガイドライン」における畜産動物福祉の項目FP9からFP13までのうちFP11-13を情報開示している。 2016年の年次報告書の中で輸送と屠殺における動物福祉をリスク管理項目の一つとしてあげている*34。 |
日本ハムの特徴
日本ハムの大きな特徴は、全国27ヶ所の養豚場をもち、年間約60万頭も出荷していながら*35動物福祉については清々しいほどに「何もない」ところでしょう。
2018年、日本ハムは企業の動物福祉を評価するBBFAW（畜産動物福祉に関する企業のベンチマーク）の評価で初めて評価対象になりましたが、「何もない」ので評価側はとても楽だっただろうと考えられます。しかし評価された側の日本ハムは、最下層の「6」にランクづけられたことを、いったいどう思っているのでしょうか。
ＥＳＧ投資の概念に動物福祉は入りつつありますし、BBFAWの畜産動物福祉宣言(食品会社への投資を判断する際に動物福祉を考慮するという内容)に2017年1月12時点で23社*36が署名しています。こういった投資家たちは日本ハムへの投資を避けたいと考えるかもしれません。企業はBBFAWの評価を気にしています。その証拠に1位のJBS、5位のブラジルフーズ、8位のMarfrig、10位のVIONはBBFAWの評価がどうであったかを自社サイトで報告しています。
機を見るに敏でなければ企業は競争に勝ち残れないはずですが、海外18ケ国と地域に事業を展開する日本ハムが、食肉大手売上ランキング第4位の日本ハムが、なぜ「何もない」のか疑問です。
ちなみに急成長している投資家ネットワークークFAIRRが2018年に発表した、大手上場企業60社を対象とした持続可能性評価（評価項目の一つに動物福祉も入っています）でも、日本ハムはリスクの高い（High Risk）企業と位置付けられています。
動物福祉を重点項目として取り組むのが畜産企業にとって当たり前になりつつある世界の動きを知らぬはずはありませんが、牛・豚・鶏あわせて148ある自社農場のうちほとんどが日本に集中しているため、無知な日本人相手であれば大丈夫と考えているのかもしれません。
「何もない」と書きましたが、動物について何も書かれていないわけではありません。日本ハムサイトや2017年ＣＳＲ報告書には「生命の恵みに感謝」「牛や豚、鶏などの生命を育み、その生命の恵みを頂いています」「生命の恵みを余すことなく大切に活かす」「一頭一頭のいのちを大切に、責任をもって育てていきたいと思っているよ」などの言葉が並んでいます。こういう「言葉はあれど内容が無い」というのも日本ハムの特徴かもしれません。（内容が無いのは動物福祉の部分であって、その他の、例えば二酸化炭素排出削減の取り組みでは目標値と進捗状況が数値で記載されていたりします）
シーボードも自社WEBサイトで妊娠ストールを肯定し断尾は不可欠で尻尾を切っても豚はすぐに正常な活動ができるなどと記載しているあたりいかがなものかと思いますが、それでも断尾や去勢時の鎮痛剤投与、淘汰の際の二酸化炭素やボルトガン使用は日本ハムがおそらく持っていないものですし「何もない」という絶望は、そこにはありません。
日本ハムへの要望 (2022年改変)
2013年から豚の拘束飼育（妊娠ストール）の廃止を求めている日本ハムですが、長らく意見を届け、話し合いを行ってきた結果、2021年11月に妊娠ストールフリーへ移行する旨が発表されました。
過去には、妊娠ストールの廃止を求めるとともに現時点でそれがが困難なのであれば、豚の麻酔なし外科的去勢に変わる免疫去勢製剤の導入を検討してほしい、あるいは動物福祉についてのスタンス・取り組み状況をサイトなどで公開してほしいなど、ハードルを下げて実現できそうなところも求めてきました。
上の表に記載しているＧＲＩの「食品加工セクターガイドライン」についても同様で、日本語訳したものを提出し動物福祉に関する情報開示をもとめたのは2015年、しかし一向に変化が見られません。相変わらず妊娠ストールを使用し、麻酔なしでの去勢を実施し、動物福祉については情報開示されていません。日本ハムはＧＲＩガイドラインを参照している*37にもかかわらず、開示項目に「動物福祉」を含むＧＲＩのセクターごとの「食品加工セクターガイドライン」は参照していない状況です。
2016年のニッポンハムグループＣＳＲ報告書を読むと「ステークホルダーとの対話を大切に」と書かれていますが、2013年には約5,000人の、2017年には約20,000人の市民を代表して動物福祉について面会を求めたにもかかわらず拒否されています。社会システムを変える運動は敵対しても意味がありませんので機会があるごとに対話を求めてきましたが暖簾に腕押しヌカに釘でらちが明かず動物飼育の改善の兆しがみられないため、2015年からはボランティアスタッフとともに日本ハム東京支社前でのデモンストレーションをはじめました。
反応は悪くなく日本ハムの社員のみなさんも礼儀正しい温和な物腰でチラシを受け取ってくださいます。これが個人では善でも企業になったとたんに悪を発揮するあれか、とドキュメンタリー映画の「ザ・コーポレーション」思い出しながらボランティアスタッフたちと現在も日本ハムプロテストを続けていますが、やはり進展はありません。
畜産動物福祉がおくれがちな日本であっても、市民との対話をしようという姿勢を見せている食肉加工会社、食品会社は少なくはなく、アニマルライツセンターもいろんな企業に時間をいただき意見交換させてもらっていますが、日本ハムはそれとは一線を画しており、食肉加工会社世界第4位、日本第1位を謳っているこの会社がいったいどこに向かおうとしているのかよく分からない状況です。
2017年に20,000人の市民を代表して再度妊娠ストール廃止を要望したときは「日本の法令を遵守してやっている」つまり法令上問題がない飼育だという回答でしたがそれはまあ確かにその通りではありますが、しかしそれなら「スポーツ選手への栄養サポート」「食物アレルギーへの取り組み」「スポーツの機会づくり」「森林保全への取り組み」も法令上取り組まねばならないものではありません。いずれも日本ハムが2017年ＣＳＲ報告書の中で取り組んでいると報告しているものですが、こういった取り組みができるのであれば「動物福祉への取り組み」もやってみてもいいのではないでしょうか？
日本ハムだけの責任ではない
2021年に大きく変換した日本ハムですが、ずっと取り組みの記述が「何もない」状態が長く続いていたのは日本ハムだけの責任ではありません。動物の飼育環境に興味を持たない疑問を抱かない消費者が多いことも要因の一つです。「なぜ日本企業は妊娠ストールを使い続けるのか？」「動物福祉を企業の社会的責任だととらえていないのか？」など疑問が出てきたら企業にぜひ意見を届けて下さい。ステークホルダーとの対話をすることは特に大手、中堅企業にとっては重要なことであり、また企業もそのことを自覚している時代です。必ず返事はあるはずです。
他の豚肉を扱う企業に是非意見を届けてください。私達アニマルライツセンターも企業や行政への働きかけ、ロビーイング、市民への啓発活動に引き続き邁進します。
*1 企業の畜産動物福祉への取り組み状況を評価し投資家へ情報提供するBusiness Benchmark on Farm Animal Welfare の2016年動物福祉評価
*2 3 – Melhores práticas na criação animal http://relatorioanual.jbsfoods.com.br/melhores-praticas/
*3 GOVERNANÇA E GESTÃO DE BEM-ESTAR ANIMAL http://jbs.com.br/sustentabilidade/bem-estar-animal/
*4 企業が社会に対して開示すべき情報についての国際的枠組み。畜産動物う福祉の項目についてはこちらをご参照ください。 https://www.hopeforanimals.org/animalwelfare/00/id=394
*5 http://relatorioanual.jbsfoods.com.br/indice-gri/
*6 http://jbs.com.br/sustentabilidade/bem-estar-animal/
*7 https://www.tysonfoods.com/news/viewpoints/sow-housing
*8 https://www.tysonfoods.com/sustainability/animal-well-being
*9 http://www.wh-group.com/en/sustainability/animal_welfare.php
*10 http://www.wh-group.com/en/sustainability/sustainability_report.php
*11 日本ハムサイトやＣＳＲ報告書、アニュアルレポートで動物に関する文言については「生命の恵みに感謝」「牛や豚、鶏などの生命を育み、その生命の恵みを頂いています」「生命の恵みを余すことなく大切に活かす」があります。具体性に欠け、感謝も、余すところなく使うことも動物福祉には関わりがないと判断した為「何も無し」としています。
*12 Brazil Adds Its Might to the Movement to End Gestation Crates https://blog.humanesociety.org/wayne/2014/11/brazil-gestation-crates.html
*13 https://www.brf-global.com/responsabilidade-corporativa/nossos-compromissos-animal
*14 https://www.brf-global.com/pt/responsabilidade-corporativa/bem-estar-animal
*15 https://www.brf-global.com/responsabilidade-corporativa/bem-estar-animal
*16 COMPROMISSOS DE BEM-ESTAR ANIMAL BRF https://www.brf-global.com/pt/responsabilidade-corporativa/nossos-compromissos-animal
*17 https://www.brf-global.com/pt/responsabilidade-corporativa/nossas-praticas
*18 https://www.brf-global.com/responsabilidade-corporativa/relatorio-anual
*19 https://www.hormelfoods.com/responsibility/animal-care/hogs/
*20 https://csr.hormelfoods.com/
*21 https://www.hormelfoods.com/responsibility/animal-care/
*22 The 2016 Hormel Foods Corporate Responsibility Report follows the G4 Guidelines developed by the Global Reporting Initiative (GRI), the internationally recognized standard for responsibility reporting. https://csr.hormelfoods.com/about-this-report/gri-content-index/
*23 ヨーロッパの理事会指令（Directive01/88/EC, EU 適用）2013年1月より、EUでは、妊娠ストールで飼育することが禁止されている
*24 https://www.danishcrown.com/media/5191/dc-csr-rapport-2017_opslag.pdf
*25 Danish Crowns annual reports https://www.danishcrown.com/danish-crown/annual-report/
Danish Crown reports animal welfare label success https://www.globalmeatnews.com/Article/2017/09/25/Danish-Crown-reports-animal-welfare-label-success
*26 Forside>Om os>Samfundsansvar https://www.danishcrown.dk/om-os/samfundsansvar/
*27 トップ10のほかの会社と違って自社養豚場を持っていない。
*29 http://www.marfrigbeef.com/en/sustainability/animal-welfare
*30 http://www.keystonefoods.com/corporate-social-responsibility/animal-welfare
*31 http://www.seaboardfoods.com/our_commitments/Pages/Sow-Housing-and-Comfort.aspx
*32 http://www.seaboardfoods.com/our_commitments/Pages/Herd-Health-Plan-and-Biosecurity.aspx
*33 http://www.vionfoodgroup.com/en/about-vion/corporate-social-responsibility-report/
*34 http://www.vionfoodgroup.com/en/about-vion/annual-report/
*35 日本ハムサイトに記載
*36 英アビバ・インベスターズ、仏BNPパリバ、英コラーキャピタル、蘭Robeco、英スタンダード・ライフ・インベストメンツ等、合計1.83兆ポンドを運用する機関投資家23社
*37 「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン（第4版）」対照表 PDF [ 353KB / 5ページ ]https://www.nipponham.co.jp/csr/report/
*38 https://index.fairr.org/a-focus-on-asia/?search=
