世界はケージフリーに向かっています。アジアやアフリカ大陸ではこの動きに後れをとってはいますが、アジアを含めグローバルでケージフリー宣言をする多国籍企業が増えており、対応を迫られるようになっています。オランダのエアレス応用科学大学が、コンサルタント会社のGlobal Food Partnersと提携して、経営者にケージフリー卵生産の技術的、実践的なガイダンスを提供するトレーニングセンターを東南アジアに設立するなど動きはすでに始まっています。Jun 1, 2020 Promoting cage-free egg production in SE Asia
国の規制よりも企業によるケージフリーの動きは目覚ましく、世界中で77か国にわたり1,363の企業がケージフリーを決定しています(2019年12月時点)。この企業の中には世界トップ20の小売業のうち17の企業が含まれます。
はじめは地域限定でのケージフリー宣言が目立ちましたが、近年はグローバルでのケージフリー宣言をする企業が増えています。そのため日本に拠点を持つ多国籍企業が日本においてもケージフリーをするケースが目立つようになっています。
以下に近年の動きを掲載します。ただしすべてを網羅するものではありません。特に2018年以降はケージフリーが加速して情報を追えなくなったので気になったもののみを掲載しています。