鳥インフルエンザが猛威を振るっています。今冬、殺された家禽（鶏、アヒル）の数は600万羽を超えます（2021年1月27時点）。これほどまでに鳥が殺されると、普段動物問題に関心を持たない人からも「かわいそう」という声が聞こえてきます。でも、鳥インフルエンザが発生するたびに、私たちの税金がたくさん使われていることを知っている人は、どれくらいいるでしょうか？

鳥インフルエンザが発生した場合、家畜伝染病予防法第16条に基づき、家禽の所有者は「直ちに当該家畜を殺さなければならない」と義務付けられています。

国の方針で殺す、ということから、これにかかわる費用は都道府県や国が負担します。

鳥インフルエンザに使われる私たちのお金

上記以外で使われる、私たちのお金（全額負担ではない）

鳥インフルエンザに関して私たちが払っているお金はこれだけではありません。鳥インフルエンザ防止のために家畜保健衛生所が農場をまわって飼養衛生管理指導をするのも、鳥インフルエンザ予察のために行われている野鳥の調査も、私たちのお金です。
鳥インフルエンザが発生した時に、都道府県の農政部局だけでは人員が足りない場合、自衛隊も派遣されます。「鳥インフルエンザ対策」としての費用の支払いがあるわけではありませんが、彼らもまた、国のお金で動いています。

表では「鳥インフルエンザ」と書いていますが、豚熱や口蹄疫でも同じように私たちのお金が使われています。

これほどまに畜産業が手厚く保護されているのは、それが国の基幹であり無くてはならない産業だという考えに基づくものです。

しかし本当にそうでしょうか？

畜産には、動物虐待、温室効果ガス排出、水の大量消費（水不足）、水質汚染、抗生物質の乱用（耐性菌）、人獣共通感染症、大量の水と穀物を少量の畜産物に変換（間接消費が多すぎる）、森林破壊、食品安全、畜産労働者からの搾取、人殺しなど数えきれないリスクが指摘されています。

1950年代に鳥インフルエンザがＡ型インフルエンザとして分類されて以降、当初は数年おきだった発生が、2000年以降は毎年各地で発生が報告されています。日本でも2004年以降、ほぼ毎年（2008年、2012年、2013年、2019年をのぞき）発生していて、いまだ終息の気配はありません。

これまでにもすでに鳥インフルエンザによる膨大な経済損失が生じています。これからもこの、補助金で成り立つ脆弱で、リスクの多い産業に私たちはお金を使い続けるのでしょうか？。

鶏肉や卵がなくても美味しい料理を楽しめます。代替肉市場は史上空前の勢いで広まっています。動物を食べるのを止める、減らすという選択で、終わりのない大量殺処分と縁を切ることができます。

*万一の高病原性鳥インフルエンザ等の発生に備えて 家畜防疫互助基金支援事業
６ 家畜防疫互助基金支援事業