鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の元代表が、吉川元農相に現金を渡し、養鶏業界の便宜を図ったというニュースが話題になっている。

アキタは何をしようとしていたのか？

1. バタリーケージを無くそうという国際基準案の取り下げ
2. 国税が使用される「鶏卵生産者経営安定対策事業」の拡充（同事業は、鶏卵価格が低落した場合に価格差補塡を行う「鶏卵価格差補填事業」と、鶏を殺して鶏舎を空ければ奨励金がもらえるという「成鶏更新・空舎延長事業 」の二本柱）

報道を見ると、アキタ側は、

当時農水相だった吉川氏に対し、快適な状況での家畜飼育を目指すアニマルウェルフェア（ＡＷ）の国際基準が日本の養鶏業者の負担にならないよう働き掛けをしたり、鶏卵価格下落時の業者への補填（ほてん）措置などを求めたりしていた。時事通信 吉川元農水相、鶏卵大手から現金か　複数回、東京地検が捜査 2020年12月02日07時11分

という。それぞれについて解説したい。

1.アニマルウェルフェアの国際基準 とは何か？

日本も加盟するOIE（世界動物保健機関）は、2017年から採卵鶏のアニマルウェルフェア基準「アニマルウェルフェアと採卵鶏生産システム」の策定を進めており、これまで各国と内容についてすり合わせを行ってきた。採卵鶏だけでなく、これまでもOIEは豚や牛のアニマルウェルフェア基準を作っている。だが残念ながらそのたびに日本はアニマルウェルフェアのレベルを下げるようにOIEに意見（コメント）を提出してきた。

それは今回の採卵鶏のアニマルウェルフェア基準も例外ではない。だがこれまでと違うのは、養鶏業界がこのアニマルウェルフェア基準を低下させようと積極的にかかわってきたことだ。

日本はこのOIEの採卵鶏のアニマルウェルフェア基準案について、OIE連絡協議会で話し合いを進めている。2018年、2019年の会議には、鶏卵生産大手のアキタフーズ副社長（当時）も臨時メンバーとして出席した。これまで豚のアニマルウェルフェア基準を作るときなどに臨時メンバーとして養豚利害関係者が出てくることはなかった。しかし採卵鶏の基準づくりではアキタフーズ副社長（当時）に加え、同じく鶏卵生産者の坂本産業株式会社の坂本 修三代表取締役社長（2018年12月のみ）と、養鶏場のコンサルティングをする株式会社ピーピーキューシー白田 一敏専務取締役が加わった。

そして「生食文化だからケージでないとだめ」「高温多湿の日本はケージでないとだめ」「平飼いは死亡が増える」「ケージの場合、ケージを掴むことで止り木の役割を果たしている」などと発言しバタリーケージを支持した。
（言っておくが生食とケージには何の関係もない。バタリーケージ飼育ほどサルモネラ汚染が高いことが分かっている。高温多湿、平飼いは死亡が増える、などの発言も、単に管理方法がまずいだけの話だ。）

アキタ一企業だけではない。2018年11月に、アキタ元代表が副会長や特別顧問を務めた日本養鶏協会もOIEの採卵鶏のアニマルウェルフェア基準がバタリーケージが否定されるOIE基準にならないよう吉川元農水大臣に要望書を出している*。

結果どうなったか。
砂浴びできる敷料や営巣区域（巣箱など）や止まり木は鶏はなくても良く、バタリーケージであってもアニマルウェルフェアが達成できるという内容にするよう、日本はOIEにコメントを出すことになった。
日本側から提出されたネガティブなコメントに対して、敷料や止まり木や巣箱を必須としていたOIEの元の案はこれらの設置が「望ましい」との表現に変わり、さらにこの「望ましい」も取り消すように日本は求めている。（日本から出したコメントはOIE連絡協議会サイトの2019年1月 2020年1月を参照）

養鶏業界が守りたいバタリーケージとはどのようなものなのだろうか？

砂場も巣箱も止まり木もない、バタリーケージの中で暮らす鶏たち (動画/日本)

2.鶏卵価格下落時の業者への補填（ほてん）措置 とはなにか？

この措置とは、正確に言うと「鶏卵生産者経営安定対策事業」のことだ。

国税が使用されるこの事業には、2018年に48億6200万円、2019年にも48億6200万円、2020年には51億7400万円の予算があてられた。

事業は二つの柱に分かれている。一つは「鶏卵価格差補填事業」で、鶏卵価格が低落した場合に価格差補塡を行い、採卵会社を支援する制度、もう一つは「成鶏更新・空舎延長事業 」で、鶏を屠殺し、長期の空舎期間を設けた場合に奨励金を支払うという制度だ。国税で行われる事業だが、アキタ元代表が副会長や特別顧問を務めた日本養鶏協会が実施主体となっている。

報道ではこの事業についてアキタ側は政治家や農水省に積極的に働き掛けをしていたとされている。そして2020年度から、鶏を屠殺した業者への奨励金の額を増額したりするなど、大幅な変更が行われることになった。

下表 日本養鶏協会第 4 期鶏卵生産者経営安定対策事業参照

＊単年度予算の場合は余った場合は国庫に返還しなければならなかったが、基金化することで翌年に繰り越すことができる

１．鶏卵価格差補塡事業

２．成鶏更新・空舎延長事業（殺した数に応じて奨励金が支払われる）

＊ひなの再導入とは、この制度の悪用を防ぐために、事業を継続する意思のあることを確認するために設けられてる

３．鶏卵の需給見通しの作成

上の表をみると、鶏卵価格差補填事業の生産者負担率を増やし、鶏を屠殺する成鶏更新・空舎延長事業に奨励金を拡充・増額することで、後者の制度に重点が置かれるような変更になっていることが分かる。

2019年8月27日に、日本養鶏協会は「１．鶏卵生産者経営安定対策事業について、鶏卵の需給の安定を図るため、成鶏更新・空舎延長事業に力点を置いた見直しを実施すること。その際、中小規模生産者に配慮することまた、事業の安定性を確保するため、鶏卵生産者経営安定対策事業の基金化を図ること」との要望書を提出している**。その要望が通ったということにだ。

しかしこの成鶏更新・空舎延長事業は平たく言えば、鶏を殺すことで卵の過剰供給を減らそうという制度だ。命を軽視した乱暴な制度で、屠殺を「更新」と言いかえるところからも鶏がモノのように扱われていることが分かるだろう。

屠殺したときの奨励金を拡充・増額したことで、今後、成鶏更新・空舎延長事業を利用する事業者は増えると推測される。そして、採卵鶏の屠殺が増えると、食鳥処理場で屠殺がとどこおり、今以上に長期保管されて苦しむ鶏の数も増えることになるだろう。

成鶏の屠殺場で、カゴにギュウギュウ詰め込まれ水も餌も得ることができず夜間放置されている鶏たち（動画/日本）

養鶏業界は自分たちの利益が守られればそれでいいのだろうか？現場を知る彼らは、鶏たちがどんな状況にあるのか、私たちよりもずっと理解しているはずだ。業界全体でアニマルウェルフェアを向上させるために行政や議員に働きかけることもできるはずなのに、なぜ後ろ暗いことをして鶏の苦しみを継続させようとするのだろうか。

今からでも遅くはない。これを機に業界を刷新し、目先の利益にとらわれ現状維持にすがりつくのではなく、前に進んで世界のアニマルウェルフェアの動きに肩を並べられるような取り組みをしてほしいと思う。

*2018年12月1日 日本の実状に適したＡＷ（アニマルウェルフェア）基準に！ 鶏鳴新聞
**令和２年度予算要望について  日鶏協ニュース  令和元年 9 月号 一般社団法人 日本養鶏協会