2017年1月12日、フランス議会は全ての屠殺場に動物福祉のための監視カメラ(CCTV)を導入することを命じる法案を可決した。この法案では、2018年までに導入することとされ、技術的な面は今後議論される。また、動物を不当に扱った場合、その人は1年以内の刑が科せられると言う。
これは、2016年にフランスの動物の権利団体L214が立て続けに屠殺場の動物虐待を明らかにし、フランスメディアが取り上げ、フランス全土で議論が行われてきた結果だ。
動物福祉が進んでいると言われる英国ですら、まだ法的にCCTVの導入は決定されておらず、フランスが今後屠殺場での動物福祉に関し一歩先んじることになる。英国でもフランスの決定に促され、今後さらに議論が大きくなるだろう。
また、イスラエルはすでに2016年中にCCTVが全屠殺場に導入されており、今後欧米では屠殺場での福祉改善が進んでいくことになると予測される。
これら全ての変化、真実が明るみになったからこその変化だ。
何も見えない、隠されている日本、何が起きているのか。
議論もなく、隠された状態の中では、状況は悪化こそすれ、改善することはない。
フランスの調査ビデオを見る
http://www.l214.com/video
可決された「すべての屠殺場へCCTV導入」は、その後エマニュエル・マクロンがフランス大統領に就任した際に破棄された。しかし、エマニュエル・マクロン大統領はCCTV導入の義務化を公約として掲げており、2018年5月のフランス議会で、再度CCTV義務化が検討された。しかし「すべての屠殺場へCCTV導入」は否決された。ただし同議会において「任意の屠殺場へのCCTVの試験的な導入」は可決された*。
* Bien-être animal : qui sont les députés qui ont voté contre les mesures ?
FRENCH DEPUTIES REFUSED TO BAN THE ADVERTISING OF JUNK FOOD Jan Hartman | May 30, 2018