Tag: 動物福祉
2017年7月、鹿児島県曽於市の山中にある放牧養鶏場「サテライツ」に見学に行ってきました。 「鶏に対して、礼節を忘れないようにしています。」サテライツ代表の川原嵩信さんはそう言います。 「鶏は体の小さな生き物です。 これ […]
2017年7月6日、日ＥＵ両首脳は、日EU経済連携協定（EPA）及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）について大枠合意に達しました。 この交渉においては動物福祉も議論されています。 日EU経済連携協定（EPA）畜産動物 […]
スーパーマーケット ASDA（イギリス） Get misery off the menu Animal Defenders International Waitrose（イギリス） 伝統的なフォアグラを販売しておらず、自 […]
GLOBAL. G.A.P.はアニマルウェルフェアを保証するものではない 欧州を中心に世界 100 カ国以上で実践されているGAPの世界標準であるGLOBAL. G.A.P.（グローバルGAP）は適正農業規範ですが、一般 […]
2017年6月14日、小川勝也参議院議員、篠原孝衆議院議員が呼びかけ人となり、アニマルウェルフェア（畜産動物の福祉）研究会の第1回目の会合が開かれました。 冒頭、小川議員は、これまで数度国会で日本のアニマルウェルフェアの […]
岩波書店から毎月発行される岩波ブックレット『世界』 2017年 06 月号に、畜産動物のアニマルウェルフェアについて掲載されました。 執筆者は環境ジャーナリストで東京都市大学教授の枝廣淳子氏です。 米国ポートランドにエシ […]
現在、ＥＵと日本の貿易協定の交渉が進められている（追記：2019年2月の発効しました。詳細はコチラ）。 EUは畜産動物福祉を優先事項と位置付けており、その取り組みは日本よりもはるかに進んでいる。それはＥＵ圏内にとどまらず […]
2016年12月、東京オリンピック・パラリンピックに向け、持続可能性に配慮した食品を調達するための調達コード案が出され、パブリックコメントが募集されました。そのうち、畜産物の調達コード案のアニマルウェルフェア（動物福祉） […]
世界の流れはバタリーケージ廃止へ。 2012年1月1日、EUが産卵のためのバッテリーケージを禁止という重要な規制が実施に移った。（ただし350羽未満の飼養農家、採卵鶏の繁殖農家は適用除外） なお、このEUの動きよりも早 […]
４月１日、東京オリンピック・パラリンピックの調達基準に含まれたJGAP（農場規範の認証）の基準がパブリックコメントを経て発表されました。 必須でなかった項目が必須となった点や、パブコメを経て輸送時のアニマルウェルフェアが […]
アニマルライツセンターは2017年3月、畜産動物の飼育実態がどれほど認知されているのか、民間会社を利用して調査を行いました。 その結果、「平飼卵、あるいは放牧卵がスーパーなどで販売されていることを知っていますか？」「「ア […]
日本人は、卵の一人当たりの消費量が世界で3番目に多い。アメリカ合衆国でさえ年間一人当たり約250個であるが、日本人は年間約330個消費しているのだ。 その日本には、卵の生産のために175,917,000羽（データ：農林水 […]
米国、カナダ、英国に431のスーパーマーケットを展開する（2015年9月の時点）ホールフーズマーケット。 ホールフーズマーケットで販売されている卵はすべてケージフリー卵です。そのケージフリー卵には細かい基準が設けられてい […]
2017年2月27日に小川勝也参議院議員から提出されたアニマルウェルフェアに関する質問主意書に対し、回答書が示されました。 内容は、これまでの農林水産省、厚生労働省の対応と変わりはないものであり、諸外国に比べると動物福祉 […]
前回、畜産物のJGAPについて「JGAP農場用 管理点と適合基準 家畜・畜産物」のパブリックコメントが行われましたが（2017年1月17日にパブコメ終了）、この畜産物のＪＧＡＰの総合規則についてのパブリックコメントが募集 […]
民進党小川勝也参議院議員から、「畜産業におけるアニマルウェルフェアに関する質問主意書」が伊達忠一参議院議長に対し、2017年2月27日提出されました。 質問主意書はこちらから これまでもアニマルウェルフェアに言及し農林水 […]
2017年2月16日、豚の妊娠ストールの問題を中心に畜産動物の福祉（アニマルウェルフェア）について、パルシステム生活協同組合連合会と意見交換をさせていただきました。 パルシステムは、これまで、ウェルフェアチャレンジ豚（2 […]
*2017年1月12日加筆修正 日本 ヨーロッパ アメリカ その他 豚の妊娠ストール なし ＥＵ禁止(*1) スイス禁止(*2) 10の州で禁止(*3) オーストラリア 業界団体で自主規制(*4) ニュージーランド禁止( […]
