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金融における「動物への配慮」－ESG投資／持続可能な可能なたんぱく質

Animal Rights Center 2019/12/23

ＥＳＧ投資

環境・社会・企業統治に配慮する企業を選んで投資するＥＳＧ投資が拡がっています。ＥＳＧ投資の中心的な流れをつくっているのが、国連がサポートし2006年に作られた責任投資原則（PRI）。この原則に2019年時点で2,699の機関が署名しています。日本からは世界最大のファンド年金積立金管理運用独立行政法人、東京海上日動火災保険、三菱UFJ信託銀行、国立大学法人東京大学、株式会社かんぽ生命保険、キッコーマン企業年金基金など78の機関が名を連ねます。

儲かれば何でもいいというのではなく、社会をより良くする責任ある投資をしていこうというのが今の世界の流れで、そうすることは企業の利益にもつながります。Nielsenの世論調査によると、ミレニアム世代の73％*1が持続可能な製品にもっとお金を使うことをいとわないと回答しています。
「Global Sustainable Investment Review 2018」によると、5つの主要市場における持続可能な投資資産は、2018年に30.7兆ドル。2年間で34％増加しています。現在、責任投資はかなりの割合を占めており、その範囲は日本の18％からオーストラリアやニュージーランドの63％となっています。そして2016年から2018年にかけて、最も急速に成長している地域は日本だということです。

明らかに、持続可能な投資は、世界の金融市場全体で大きな力となっています。
そして近年、このＥＳＧ投資に「動物への配慮」が欠かせないものになってきています。

動物への配慮 – 植物性市場の拡大

2019年9月に、ヴィーガンと気候変動対策のためのETF（上場投資信託）が米国証券取引委員会に登録されました。同信託はアメリカの大企業のうちヴィーガンや気候変動に配慮した企業のみで構成され、動物性食品を取り扱う企業や動物実験を実施している会社の株はすべて除外されるということです*2。

動物性食品と環境の間には重大なつながりがあります。

動物ベース食品の消費量が多いほど環境への影響の推定値が高くなり、植物ベース食品の消費量が増えると環境への影響の推定値が低くなる。
動物性食品がまったく消費されない最も極端なシナリオでは、現在使用されているよりも少ない土地で、2050年でも十分な食料生産を達成でき、かなりの森林再生を可能にし、土地ベースの温室効果ガス排出量を3分の1に削減できる。
－2019年8月に公表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のレポート「気候変動、砂漠化、土地劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障、および陸上生態系における温室効果ガスフラックスに関する IPCC 特別報告書政策立案者のためのサマリー」から引用*3

畜産業が根本的に抱えるリスクの認識から、動物性を排除した代替肉や代替乳の市場は急速に拡大しています。

シンクタンクのRethinkXは「Rethinking Food and Agriculture 2020-2030」（2019年）の中で、植物性タンパクの産業が急速に拡大するだけでなく、今後15年間で動物タンパク産業に匹敵するものになると予測しています。このレポートは、植物性および培養されたタンパク質（畜産と言う過程を伴わないタンパク質）は、2030年までに動物タンパク質より5倍安くなると予測しています。牛乳の需要は2035年までに90％減少し、他の畜産物も同様の道をたどると言っています。

レポートは、この背景には動物タンパク質の生産が環境、人間の健康、動物福祉に与える影響に関する懸念があるとして、動物福祉については次のように言っています。

動物福祉
世界では、740億匹以上の家畜が飼育されています。米国だけでも、毎年95億匹の動物が食用に屠殺されており、その大部分（95％-99％）が工場型畜産で飼育されています。これらのCAFO（ARC注:動物工場）は、監禁、過密飼育、薬の多用、強制繁殖、虐待、および非人道的な扱いでしばしば批判されます。
これをうけて、一部の州、企業、および組織は、鶏のバタリーケージ、妊娠ストール、尾の切断、子牛の拘束飼育を廃止したり、内部告発者を防止する法律（ARC注:ag gag法）を成立させたりすることで対処し始めています。
製造から動物を排除することにより、動物由来製品のために飼育された動物の扱いや屠殺への懸念はなくなります。

畜産のリスクを啓発するFAIRRを、2197兆円分の投資機関がサポートｰ動物性食品から植物性食品へ促すプロジェクト

2015年に設立されたFAIRR(FARM ANIMAL INVESTMENT RISK & RETURN)は投資機関に畜産のリスクを啓発することを目的とした投資機関ネットワークです。FAIRRをサポートする投資機関は2019年12月で199名、合わせると2197兆円(20.1兆ドル）もの運用資産にものぼります。

FAIRRは個々の畜産企業の分析を行い、その結果を投資機関に公開し、投資リスクのある企業かどうかの情報を提供しています。動物福祉や植物性タンパクへの移行もFAIRRの評価の一つとなっています。※日本企業もFAIRRの評価を受けています。結果はこちらをご覧ださい。

FAIRRによる企業の評価項目
温室効果ガスの排出
森林破壊と生物多様性の損失
水不足と水の使用
抗生物質
廃棄物および水質汚染
労働条件
食品安全
持続可能なタンパク質
動物福祉

FAIRRの活動は多岐にわたり、2016年には、企業に対してたんぱく質の調達方法を動物性のものから植物性へ促すプロジェクト*22も開始。当初1.25兆ドルの運用資産分の36の投資家ではじまったプロジェクトですが、いまでは5.3兆ドル74の投資家に成長しています*17。FAIRRの創業者ジェレミー・コラーは次のように言います*4。

「たんぱく質の需要にこたえるために工場型の畜産動物に依存することは、金融上も社会・環境面にもリスクのあるやり方だ」
「集約的な畜産業からの汚染は、すでに高すぎるレベルにある。安全と福祉水準が低すぎて、畜産業界は世界的なタンパク質需要に対応することができない」

ちなみに、ジェレミー・コラーは自身を動物の権利活動家と呼び*28、動物の権利や、工場畜産の恐怖について、長年問題提起してきた。彼が賢いのは、それらの解決方法として「動物がかわいそう」というメッセージではなく、人々に工場畜産を「人間の世界的な持続可能性の問題」として提起したことにあるだろう*27。

畜産業が負うさまざまなリスクから、近年植物性市場は拡大しています。FAIRRは、25の大手小売業者と製造業者が植物性タンパク質の戦略を持っていると報告しており、FAIRRがアプローチした企業のうち64％が年次報告に「植物由来」や「完全菜食主義者」などの用語を用いていたと報告しています*21。

いまや、メイプルリーフやタイソンフーズなどの大手食肉食肉加工会社までもが自ら植物性市場へ参入するという事態にまで膨らんでいます。この状況について、トロント大学の金融学教授であるリサ・クレイマー氏は「これらの企業は、動物ベースのタンパク質の未来は暗くなっていると考えている」と言います*23。

責任投資原則（PRI）・SDGs（国連持続可能な開発目標）における動物への配慮

冒頭で述べたPRIですが、現時点でPRIの責任投資の範囲に動物への配慮は明確な形で示されているわけではありません。PRIは投資家にSDGs（国連持続可能な開発目標：「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成され、持続可能な森林経営、飢餓を終わらせる、気候変動対策、持続可能な水源管理、各国間の不平等の是正など広範囲の目標が掲げられています）を組み込むことを推奨していますが、SDGsにも動物への配慮は明示されてはいるわけではありません。
しかしSDGsのターゲットのいくつかは動物性食品の摂取を抑えることで達成に近づくことができるものですし、スウェーデンの農業科学大学やOIE（世界動物保健機関）の研究者は、アニマルウェルフェアの向上はSDGsの達成とリンクしているとして、次のように報告しています。

動物福祉はSDGsで明示的に言及されていないが、SDGsの達成に取り組むことは動物福祉の改善に取り組むことと互換性があることを示している
（10 October 2019 | https://doi.org/10.3389/fvets.2019.00336　Animal Welfare and the United Nations Sustainable Development Goals）

持続可能な畜産と動物福祉

・畜産における持続可能性を考えるときに、動物福祉はかかせないものになっています。
2015年、全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）が事務局を兼ね、生産者（肉用牛繁殖農家、フィードロット）、パッカー・加工業者、小売業者が参画する「持続可能な牛肉のための円卓会議（USRSB）」が設立。USRSBは、優先度の高い六つの重要指標のひとつにアニマルウェルフェアを掲げています*24。

・2018年にベルリンで開催された農業大臣会合（日本も参加）では、共同宣言「コミュニケ2018『畜産の未来形成‐持続可能性、責任、効率』」が採択されましたが、同共同宣言においてもアニマルウェルフェアは重視されています。消費者はアニマルウェルフェアを尊重することをますます求めるようになっていることが記されており、「私たちは家畜生産システムをより効率的にし、同時に、動物の健康と動物福祉にも対応することで温室効果ガス排出量を削減を目指します」「私たち農業大臣は、OIEの世界的なアニマルウェルフェア戦略とその実行を支援し、OIEとその関係者に、国際レベルで動物にやさしいアニマルウェルフェアのための基本原則と基本要件を開発し続けることを求めます。」と宣言しています。

・2020年、アメリカの鶏卵生産企業であるVital FarmsがNASDAQに上場し、高値を付けました。同社は「倫理的に生産された食品を提供する」ことを掲げており、鶏を牧草地に放し飼い（Pasture-raised）しています。

It was an honor to virtually ring the @Nasdaq closing bell on our first day as a public company. We continue to be guided by our mission to bring ethically produced food to the table, and this day marks an exciting milestone in our path to raise the standards of the food system. https://t.co/vSzwqksusw
— Vital Farms (@vitalfarms) July 31, 2020

PRIも動物への配慮を明示していないと言いましたが、2019年PRI事例研究賞*5の「ESG調査報告オブザイヤー」には、畜産のリスク分析を行うFAIRRが最終候補者にあがっており、PRIは明示していないとはいえ動物への配慮も責任投資の一つとして捉えています。
余談ですがＰＲＩが毎年開催する会議PRI IN PERSONでは、昼食時と軽食休憩中のケータリングは完全菜食です。

持続可能な開発と動物福祉は表裏一体

2016年、国連の世界食糧安全保障委員会のHLPE（専門家パネル）は、「食糧安全保障と栄養のための持続可能な農業開発に関する勧告：畜産動物の役割」を公表*9。動物福祉について詳しく言及し、持続可能な農業開発には動物福祉の向上が欠かせないことを示しました。

(一部を要約)
畜産動物への抗生物質の予防的使用を減らし、動物の福祉を改善するための行動が必要
家畜疾病状態の監視と管理を改善するために政府間組織は畜産動物のの健康と福祉の改善のための財政的および技術的支援を提供するを行う必要がある
OIE動物福祉基準に基づき、畜産動物の健康と福祉を改善するためにそれぞれの動物種の確固とした基準を作り実践すること
動物福祉の改善は資源効率の向上にもつながる（人道的な屠殺による生産損失の削減が、産業に利益をもたらす事例が紹介されています）

IFCもまた動物福祉と持続可能性を連動するものとして捉えています。
世界銀行の5つの組織のうちの一つである国際金融公社（IFC）は、開発途上国の民間セクターへの投融資を持続可能な形で促進し、人々の生活水準向上に役立つことを使命とする公的機関です。181ヵ国のメンバー国からなり910億米ドル以上の運用資産を保有しています。

2014年にIFCが作成した「グッドプラクティスノート：畜産事業における動物福祉の改善」には、「IFCは、動物福祉基準を含む持続可能性の原則を適用することにより、損失の削減、生産性の向上、および新しい市場へのアクセスのためにクライアントと協力することを約束します」「持続可能性へのコミットメントの一環として、IFCは、適用または推奨される動物福祉基準に関して、投資クライアントと連携しています」と書かれています。

このノートからはIFCが、動物福祉が世界中の企業にとって新たな重要な問題と見なしていることが分かります。
ノートには、動物福祉のビジネスケースや飼育現場から屠殺に至るまでの動物の扱い方。過密飼育や妊娠ストールなどの拘束飼育が動物福祉のリスクを高めるとして、世界の妊娠ストールから群れ飼育への移行状況までも説明されています。消費者は動物の扱いを気にかけており、良好な動物福祉はビジネスにも良いと主張し、さらに動物福祉の改善が生産性の向上につながり、最終的に収益にプラスの影響を与える可能性があることを示す証拠が増えていると強調しています*15。

（追記：しかしながら、実際には、IFCが動物福祉の担保されていない工場型畜産への資金援助を継続していることを忘れてはなりません。 In Vietnam, the Call for Factory Farm Divestment Grows Louder）

BBFAW「動物福祉に関する国際投資家宣言」に、341兆円分の31人の投資家が署名

BBFAW（ビジネスベンチマークオンファームアニマルウェルフェア)は、畜産動物の福祉を向上させることを目的としたベンチマークです。
BBFAWの「動物福祉に関する国際投資家宣言」には、2019年8月時点で、イギリス最大のAvivaの資産管理部門Aviva Investorsや、欧州を本拠とする世界有数の金融グループであるBNPパリバの資産管理部門など、341兆円の運用資産に相当する31人の投資家が署名しています*6。
宣言文書には、食品企業へ投資する際に動物福祉を考慮すること、食品会社にアニマルウェルフェアを管理するためのツールとしてBBFAWの評価の使用を勧めることなどが書かれています。

署名はしていませんが、米国に本拠を置く大手金融グループであるモルガン・スタンレーは畜産動物の福祉に明確なポリシーを持っており、同社はBBFAWから高い評価を得た企業は今後も成長する可能性があると判断しています*7。
モルガン・スタンレー・オーストラリアは、オーストラリアからインドネシアへ輸出された牛が屠殺場で受けた扱いについて言及し、この調査映像※が動物の権利について継続的な問題提起をすることになったと書いています。そして企業にとって動物福祉は単なるビジネスリスクではなく、新たな競争上の優位性を得るための手段である述べています*8。

※調査映像 Animals Australia Bill’s Story – Indonesian Live Export Investigation　Channel 10 Cattle controversy　ABC News (Australia) New footage of abuse in Indonesian abattoirs

BBFAWは、世界の主要な食品関連企業の畜産動物福祉評価を毎年行っています。日本企業も評価対象となっています。結果はこちらをご覧ください。

動物福祉は投資する人々の懸念事項となっており、動物虐待を心配する人のためのファンドも立ち上がっています。
動物福祉を中心とした戦略を提供する最初の投資管理会社カーナー・ブルー・キャピタル(Karner Blue Capital 2018年8月設立)は、2019年9月に「アニマル・インパクト・ファンド」を立ち上げました。このファンドは動物福祉で業界をリードする企業に投資することにより、投資家に長期的な利益を生み出すとともに、企業の行動に影響を与え、世界の動物の生活を改善ことを目的としています。

ESG投資のポートフォリオを提供するOpenInvest（オープンインベスト）もまた、温室効果ガスや武器、難民などの観点のポートフォリオに、工場畜産と動物実験において動物福祉の観点を追加することを発表しました。 New Animal Welfare Cause: How to Avoid Future Risk and Hold Businesses Accountable Published onMay 12, 2021

欧州の金融における動物福祉施策

欧州委員会は、動物福祉がEUの優先事項であると主張しています。そのため投資政策を通じて動物福祉を保護できるような枠組みを設けています。

欧州復興開発銀行（EBRD：国や欧州委員会が出資者となっており公的機関に分類される）は、投資に拘束力のある動物福祉基準を採用した最初の国際金融機関です。2014年に農業プロジェクトへの資金提供に拘束力のある動物福祉要件を採用。内容は次のようなものになっています。

肉または副産物（牛乳、卵、羊毛など）の動物の飼育、輸送、および屠殺に関与するクライアントは、畜産技術において、国内規制要件、関連するEU動物福祉基準、およびGIP[good international practice]のいずれか最も厳しいものを採用および実施します。肉または副産物（牛乳、卵、羊毛など）の動物の飼育、輸送、および屠殺に関与するクライアントは、畜産技術において、国内規制要件、関連するEU動物福祉基準、およびGIPのいずれか最も厳しいものを採用および実施します *10。

EBRDはこれを実践するためのプログラムも作っています。Regional: Programme for Improving Animal Welfare Standards in Agribusiness – Audits and Action Plans

ドイツ、デンマーク、オランダは、2014年に動物福祉に関する共同宣言に署名し、国内および国際金融機関、農業部門に従事する輸出信用機関の枠組みの中で動物福祉を促進することを約束しました*11。オーストリアは2015年に「ヨーロッパの基準を満たす動物飼育基準」への呼びかけが含まれた国際金融機関向けの戦略的ガイドラインを発行*11。そしてイギリスは多国間銀行に対し、貸付が「適切な動物福祉基準の提供を強力に支援する」ことを保証するよう求める*11など、各国は投資に動物福祉を組み込もうとしています。（ただ、残念ながらこのような枠組みがまだ十分に効力を発揮できていないという実態もあります。詳しくはHSIのサイトをご覧ください。International Financial Institutions and Animal Welfare Humane Society International）

動物福祉のポリシーを持つ個々の金融機関、投資部門

金融業界は動物福祉に責任を持とうとする立場を明確にし始めています。
たとえば、メソジスト教会の資金・投資管理部門のメソジスト教会中央財政委員会（The Central Finance Board of the Methodist Church (CFB)）は2017年11月、アニマルウェルフェアに関するポリシーを発表しました。アニマルウェルフェアについて具体的に公開した初めての宗派となります。このポリシーは「動物は感覚的な存在であり、ポジティブな感情とネガティブな感情の両方を感じることができます」として、ＣＦＢの投資にあたっては動物福祉を考慮することが書かれています。そして「容認できないほど貧しい動物福祉基準を企業が続ける場合、CFBは最終的に売却を選択する可能性があります」としています*12。
2018年には、イギリスの主要な教会や教会投資家グループなど14の機関が参加する動物福祉のキリスト教倫理（CEFAW）が発足しています。このプロジェクトは動物福祉のキリスト教倫理とそれに関連したキリスト教機関のための新しい政策の枠組みを開発するために立ち上げられたものです*14。

オランダ本拠地で40カ国に440の拠点を持ち、農業組織向け統轄金融機関（日本の農林中央金庫に相当）Rabobankは2018年5月、同社のサステナビリティレポート*13に複数の「Rabobankのコミットメント」を記載していますが、そのなかの一つに次のコミットメントがあります。

2025年までに、すべてのお客様が鶏を産むためのケージのない住宅システムと母豚のためのグループ住宅システムに移行することを強く推奨します。すべての顧客に対して2025年までに卵のケージフリー、豚の群れ飼育への移行を強く推奨しています。

フェアファイナンス－民間による金融機関の監視

Oxfam（貧困のない世界のために世界90カ国以上で活動する国際協力団体）によって開始された国際市民社会ネットワークFFI（フェアファイナンスインターナショナル）は世界10か国で、各国の金融機関を監視しています。FFIは銀行がお金を投融資する先に環境破壊や人権侵害等の社会問題を引き起こしている企業がないかをチェックし、金融機関をスコアリングしています。日本にも拠点があり、日本の金融機関がスコアリングされていますが、日本のFair Finance Guide （Fair Finance Guide 評価基準 2016 年 5 月版（仮訳））にはアニマルウェルフェアに関する項目があります。

金融機関が投融資先企業による家畜動物の「5 つの自由（Farm Animal Welfare Council）」の尊重を奨励。
金融機関が投融資先企業による極めて閉鎖的な空間・電流柵等での家畜の飼育禁止を奨励。
金融機関が投融資先企業による家畜動物を輸送する際に最大 8 時間以内制限を奨励。

これは日本版に採用された畜産動物に関わるものですが、全体のガイド（Fair Finance Guide International Methodology 2020 A methodology for the assessment of responsible investment and finance policies of financial
institutions）では、妊娠ストール・卵のバタリーケージを使っていないか、毛皮を扱っていないか、サプライヤーとの契約に動物福祉基準があるか、畜産会社は動物福祉の要件を含む認証スキームの基準に従って認証されているか、など、さらに幅広いものになっています。

動物性食品産業から撤退しはじめた投資家機関。増加する植物性食品への投資

資産管理者が保有資産の持続可能性と二酸化炭素排出量に関する精査を強化するにつれて、畜産部門を売却する脅威が高まっています。1兆ドルを超える資産を持つLegal & Generalを含む投資家たちはすでに一部の食品会社から撤退しています。550億ドル以上を管理するAmundiグループのCPR Asset ManagementのStephane Soussan氏はこう述べています。「家畜会社に投資している場合、CO2フットプリントが高すぎます」*16

気候変動はすでにエネルギーの大きな変化を引き起こしています。
Future World Fundは、気候変動に関連するリスクに対処するのに十分ではないため、スパムの肉メーカーであるホーメルフーズ社と小売店のクロガー社から離れ、ノルウェー最大の資産運用会社Storebrand Asset Management ASは、サプライチェーンが森林破壊にどのように影響するかを明確にしない限り、2025年までに企業の株式と債券を売却する計画だということです*16。

2020年2月バンクーバーに拠点を置く16億ドルを超える資産を管理する投資管理会社Genus Capitalは、FossilFreeFunds（脱化石燃料ファンド）から工場農業を排除することを発表。収入の10％以上がフリーレンジまたはオーガニックではない農場からのもので、畜産動物を限られた屋内スペース（家禽、豚、または牛）で飼育している企業が除外されます。同社のディレクターは「カナダ人は動物の福祉に関心があります。それが工場農業をサポートしなくなった理由の1つです。」と述べています*25。

2021年5月、国際的な食肉および乳製品企業の最大の株主の 1 つに挙げられている、ノルウェー石油基金 (正式には政府年金基金グローバル) は、基金の倫理的コミットメントを見直していますが、委員会は、動物福祉の違反を「基本的な倫理規範に対する特に重大な違反」の可能性として認識しており、動物には不必要な危害を加えることなく扱われる権利があることに同意することを明確にしています。The Norwegian Oil Fund’s investments will be screened for animal welfare violations 25.05.2021

2021年6月、世界15カ国以上で事業を展開する金融サービス業、Legal＆General Investment Managementが、気候変動リスクへの対応が不十分であると判断した中国のトップ乳製品国有企業の中国蒙牛乳業を含む4社の持ち株を売却する予定であることを発表した。また、以前に一度売却したクローガ―社を、森林破壊の方針と開示の改善、および気候への影響が少ない植物ベースの製品を促進する取り組みがおこなわれたことで再度復活させた。　Legal & General Divests From U.S. Insurer AIG Over Climate Policies

オーストラリア鉄鉱石業界の富豪Andrew Forrestは、より高い動物福祉基準にコミットしない限り、ブラジルの加工業者JBSによる鮭農家Huonの買収を後押ししないことを示した。Forrest in last-ditch bid to rattle Huon deal

このような傾向は、動物を搾取して環境に損害を与える企業のビジネスモデルが壊れはじめている前兆といえます。
植物性の代替肉市場が史上空前とも言うべきスピードで拡大しており、鶏・豚・牛の代替肉の開発を行うBeyond Meat社が2019年５月２日にナスダック市場に上場したとき、その株価は一時ＩＰＯ価格の３倍を超えました*18。100％ヴィーガンのビヨンドミートを開発した同社はサイトに次のように書いています。

「私たちは、人間の健康の改善、気候変動へのプラスの影響、天然資源の保護、そして動物福祉の尊重に尽くします」

Beyond Meat社と肩を並べる代替肉のインポッシブルフーズ社も2011年に設立されて以来2019年までに7億5000万ドル以上の資金調達に成功しています*19。同社は2035年までに動物性食品の必要性を排除することを目標にかかげ、植物性への移行は「年間数十億匹の動物の閉じ込め、苦痛と虐殺をなくす」*20と言っています。Impossible Foodsは、動物を使用しない植物ベースの豚肉、鶏肉、そして魚、乳製品にも取り組んでいます。

投資家たちは、動物福祉、ヴィーガン食の人気、米国とヨーロッパでの食肉消費の減少などの主要な問題が今後数年間で食品業界を作り変える*16と言っています。
上院議員コーリー・ブッカー氏は2019年の農業制度改革法案において「工場型畜産（ＣＡＦＯ）畜産の削減」を提示しています。彼は「大規模な工場農場は、農村コミュニティ、公衆衛生、および環境に有害であり、より持続可能で人道的なシステムへの移行を直ちに開始しなければなりません。」と述べています。
現代畜産へのリスクへの認識が高まり、ＥＳＧ投資が普及し、中国政府は市民の肉消費を50％削減すると言い、別の国は肉税の導入を協議しています。投資家にとって畜産物は魅力的な市場ではなくなりつつあります。もし畜産物を扱う企業が動物福祉さえ配慮しないのなら、その企業は間違いなく潰れます。

写真：悪名高い日本のバタリーケージ。鶏たちは一生をアイパッドの半分くらいのスペースで過ごし、卵を効率よく産卵できなくなる生後2年くらいで殺されます。このような業態を継続する企業に未来はありません。